2013年07月02日
勝谷誠彦氏、兵庫県知事選に立候補検討
1 ：パニックスイッチφ ★：2013/07/02(火) 12:58:26.21 ID:???0 返信 tw しおり しおりを削除する
【井上裕一】参院選と同日程の兵庫県知事選（４日告示、２１日投開票）に、
コラムニストの勝谷誠彦（かつやまさひこ）氏（５２）が立候補を検討していることが
分かった。関係者によると、勝谷氏は周囲と立候補に向けた相談を始めており、
慎重に可否を見極めるとみられる。
勝谷氏は１日、朝日新聞の取材に対し、旧自治省（現総務省）出身で４選を目指す
現職の井戸敏三知事（６７）について「典型的な役人上がりで、何もやっていない」
と批判し、「誰かが立ち上がらなければおかしい」と話した。
勝谷氏は同県尼崎市出身。文芸春秋社の記者を経て、コラムニストや
テレビ番組のコメンテーターとして活動している。有料のメールマガジンも
配信している。
http://www.asahi.com/politics/update/0702/OSK201307010152.html
http://www.asahicom.jp/politics/update/0702/images/t_OSK201307010153.jpg
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【井上裕一】参院選と同日程の兵庫県知事選（４日告示、２１日投開票）に、
コラムニストの勝谷誠彦（かつやまさひこ）氏（５２）が立候補を検討していることが
分かった。関係者によると、勝谷氏は周囲と立候補に向けた相談を始めており、
慎重に可否を見極めるとみられる。
勝谷氏は１日、朝日新聞の取材に対し、旧自治省（現総務省）出身で４選を目指す
現職の井戸敏三知事（６７）について「典型的な役人上がりで、何もやっていない」
と批判し、「誰かが立ち上がらなければおかしい」と話した。
勝谷氏は同県尼崎市出身。文芸春秋社の記者を経て、コラムニストや
テレビ番組のコメンテーターとして活動している。有料のメールマガジンも
配信している。
http://www.asahi.com/politics/update/0702/OSK201307010152.html
http://www.asahicom.jp/politics/update/0702/images/t_OSK201307010153.jpg
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2013年06月20日
池田信夫 放射能による死者はゼロという高市氏の発言は正しい
1 ：影の軍団(第弐拾八期首席卒業生)ρ ★：2013/06/20(木) 00:40:23.55 ID:??? 返信 tw しおり しおりを削除する
自民党の高市早苗政調会長の「福島第一原発で事故が起きたが、それによって死亡者が出ている状況ではない。
最大限の安全性を確保しながら活用するしかない」という発言に、マスコミや野党が一斉に反発し、高市氏は発言を撤回して謝罪した。
これは「原発事故による死亡者」の定義の問題であり、それほど重大な失言とは思われない。
それも神戸市で行なわれた講演を朝日新聞が「スクープ」する形で大騒ぎになったのは、
原発の再稼働申請を阻止しようとする朝日をはじめとする反原発派との情報戦の始まりだろう。
もちろん避難による2次災害を含めれば、高市氏の発言は誤りである。震災関連死と認定された死者は今年3月現在で2688名、
その半分の1388名が福島県で出ていることから考えると、間接的に原発事故が原因になった病気・事故などの死者は700人程度と見られる。
しかし「事故で環境中に放出された放射性物質の被曝による死者」という意味では、彼女の発言は正しい。
WHO（世界保健機関）の報告書でも、「日本内外の一般住民への予測されるリスクは低く、
識別できる自然発症率以上の発がん率の増加は予想されない」と結論した。
国連科学委員会も「福島第一原発事故の放射線被曝は、即座の健康被害を引き起こさなかった。
そして将来にわたって一般市民、原発事故作業員の大半の健康に影響をおよぼす可能性はほとんどないだろう」という結論を出している。
この他にも多くの研究者が福島事故の健康被害を現地調査したが、現在の最も厳格な放射線基準を適用しても、
福島で癌による死者が増えることはあり得ない、というのが山下俊一氏（長崎大）、中川恵一氏（東大）、
高田純氏（札幌医科大）など放射線医学の専門家の一致した意見である。
福島よりはるかに深刻な事故であるチェルノブイリ原発事故についても、国連科学委員会は、
放射線被曝による死者は消火作業にあたった作業員など60名しか確認されていないと報告している。
福島の被曝量は、チェルノブイリの1000分の1以下であり、生命の危険はない。
ところがチェルノブイリ事故後、ロシアの平均寿命は7歳も下がったが、死亡率の上昇率は現地のウクライナより遠いロシアの方が大きかった。
また放射線の影響は癌以外には出ないが、事故後に増えたのは心疾患などのストレス性の病気だった。
こうした結果をロシア政府は次のように分析している。
事故に続く25年の状況分析によって、放射能という要因と比較した場合、精神的ストレス、
慣れ親しんだ生活様式の破壊、経済活動の制限、事故に関連した物質的損失といった
チェルノブイリ事故による社会的・経済的影響の方がはるかに大きな被害をもたらすことが明らかになった。
ロシア政府は「チェルノブイリ事故の主な教訓の1つは、社会的・精神的要因の重要性が十分に評価されなかったことである」と指摘し、
「この教訓は福島第一発電所の事故にとっても今日的なものだ」と述べている。
当コラムでも指摘したように、いま福島県で行われている「追加線量が1ミリシーベルト／年に下がるまで除染する」
という方針には科学的根拠がなく、コストも何兆円かかるか分からない。それが終わるまで帰宅させないと、
16万人の避難民のほとんどは家を失い、2次災害の被害はもっと増える。
国の基準でも「20ミリシーベルト以下の地域は避難指示を解除する」という方針なので、
現実的な「出口戦略」を立てて帰宅を進めるべきだ。すでに福島県の大部分の地域の実効線量は20ミリを下回っており、
帰宅を阻止しているのは科学的根拠もなく恐怖をあおるマスコミである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38057 続きを読む
自民党の高市早苗政調会長の「福島第一原発で事故が起きたが、それによって死亡者が出ている状況ではない。
最大限の安全性を確保しながら活用するしかない」という発言に、マスコミや野党が一斉に反発し、高市氏は発言を撤回して謝罪した。
これは「原発事故による死亡者」の定義の問題であり、それほど重大な失言とは思われない。
それも神戸市で行なわれた講演を朝日新聞が「スクープ」する形で大騒ぎになったのは、
原発の再稼働申請を阻止しようとする朝日をはじめとする反原発派との情報戦の始まりだろう。
もちろん避難による2次災害を含めれば、高市氏の発言は誤りである。震災関連死と認定された死者は今年3月現在で2688名、
その半分の1388名が福島県で出ていることから考えると、間接的に原発事故が原因になった病気・事故などの死者は700人程度と見られる。
しかし「事故で環境中に放出された放射性物質の被曝による死者」という意味では、彼女の発言は正しい。
WHO（世界保健機関）の報告書でも、「日本内外の一般住民への予測されるリスクは低く、
識別できる自然発症率以上の発がん率の増加は予想されない」と結論した。
国連科学委員会も「福島第一原発事故の放射線被曝は、即座の健康被害を引き起こさなかった。
そして将来にわたって一般市民、原発事故作業員の大半の健康に影響をおよぼす可能性はほとんどないだろう」という結論を出している。
この他にも多くの研究者が福島事故の健康被害を現地調査したが、現在の最も厳格な放射線基準を適用しても、
福島で癌による死者が増えることはあり得ない、というのが山下俊一氏（長崎大）、中川恵一氏（東大）、
高田純氏（札幌医科大）など放射線医学の専門家の一致した意見である。
福島よりはるかに深刻な事故であるチェルノブイリ原発事故についても、国連科学委員会は、
放射線被曝による死者は消火作業にあたった作業員など60名しか確認されていないと報告している。
福島の被曝量は、チェルノブイリの1000分の1以下であり、生命の危険はない。
ところがチェルノブイリ事故後、ロシアの平均寿命は7歳も下がったが、死亡率の上昇率は現地のウクライナより遠いロシアの方が大きかった。
また放射線の影響は癌以外には出ないが、事故後に増えたのは心疾患などのストレス性の病気だった。
こうした結果をロシア政府は次のように分析している。
事故に続く25年の状況分析によって、放射能という要因と比較した場合、精神的ストレス、
慣れ親しんだ生活様式の破壊、経済活動の制限、事故に関連した物質的損失といった
チェルノブイリ事故による社会的・経済的影響の方がはるかに大きな被害をもたらすことが明らかになった。
ロシア政府は「チェルノブイリ事故の主な教訓の1つは、社会的・精神的要因の重要性が十分に評価されなかったことである」と指摘し、
「この教訓は福島第一発電所の事故にとっても今日的なものだ」と述べている。
当コラムでも指摘したように、いま福島県で行われている「追加線量が1ミリシーベルト／年に下がるまで除染する」
という方針には科学的根拠がなく、コストも何兆円かかるか分からない。それが終わるまで帰宅させないと、
16万人の避難民のほとんどは家を失い、2次災害の被害はもっと増える。
国の基準でも「20ミリシーベルト以下の地域は避難指示を解除する」という方針なので、
現実的な「出口戦略」を立てて帰宅を進めるべきだ。すでに福島県の大部分の地域の実効線量は20ミリを下回っており、
帰宅を阻止しているのは科学的根拠もなく恐怖をあおるマスコミである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38057 続きを読む
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